日本では労働者不足が深刻化しており、さまざまな産業の人手不足を緩和するために2019年4月より「特定技能」が導入されるようになりました。
とくに外食産業は新規開店やデリバリーサービスの発展など需要の拡大が進む一方で、労働者は不足しています。
そのため、外食産業の事業者にとって特定技能の導入は人材不足を解消するチャンスです。
ただし、特定技能を生かして外食業界で就労するには、まず特定技能資格の試験に合格しなければなりません。
特定技能人材を受け入れるためには、特定技能「外食」の制度や試験について正しく理解しておく必要があります。
本記事では、特定技能「外食」の試験の概要や合格率、学習方法まで詳しく解説します。
特定技能外国人の採用を検討している外食産業の事業者様は、是非参考にしてください。
特定技能「外食」に関する基礎知識
外国人材を受け入れることが可能になる「特定技能制度」は人手不足が深刻な産業分野が対象になっており、外食分野も該当します。
特定技能制度を活用すれば外国人材は多様な業務に携わることができるようになるため、人材が不足しやすい調理や接客業務の人手不足の解消が期待できます。
そこで、まずは特定技能資格の取得要件や試験の受験資格などの基礎知識からご紹介します。
特定技能資格の取得要件
外食分野の特定技能資格の取得要件は、以下の試験に合格している方が対象です。
・外食業特定技能1号技能測定試験
・国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上
ただし、上記の試験に合格しただけでは在留資格を得られません。
試験合格後に出入国在留管理局へ行き、就労ビザの申請を行います。
申請から許可までは1～2カ月ほど時間がかかるため、書類作成の時間も含めて計画的に準備をする必要があります。
特定技能資格試験の受験資格
外食分野の特定技能資格試験の受験資格は、次の要件を満たしている方が対象です。
・試験日において、満17歳以上の者
・ただし、日本で実施される試験を受ける場合は、「在留資格を持つ満17歳以上の者」で「退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行したパスポートを持っていること」
試験は海外および国内で受験することができ、国内の場合は47都道府県全てではないものの主要都市に受験会場が設置されます。
試験日程に関しては、「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」のホームページからご確認ください。
特定技能資格試験の免除要件
外食分野の特定技能資格を取得する場合、上記で紹介した試験への合格が条件になります。
しかし、場合によっては試験が免除になるケースもあります。
以下に該当する場合、試験は免除になります。
・医療・福祉施設休職製造の第2号技能実習を良好に修了した者
上記以外の作業をしていた場合、技能実習第2号を良好に修了していても外食分野の試験は免除されません。
ただし、日本語試験は免除されます。
特定技能「外食」の試験内容
外食分野の特定技能資格の取得には、技能試験（外食業特定技能1号技能測定試験）と日本語試験（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験）の受験が必要です。
ここでは、それぞれの試験内容について解説します。
外食業特定技能1号技能測定試験
外食業特定技能1号技能測定試験は、学科と実技の試験内容に分かれています。
いずれも外食業務で必要になる基本的な知識や能力などを測定するための試験です。
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問題数・試験時間 |
・全45問（学科試験：30問+実技試験：15問）・試験時間：80分 |
|---|---|
|
試験科目 |
・衛生管理：15問（学科10問+実技5問） ・飲食物調理：15問（学科10問+実技5問） ・接客全般：15問（学科10問+実技5問） ・実技では判断等試験等の形式による実技試験課題を出題 |
|
実施方法 |
・コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式またはペーパーテスト方式（マークシートを利用） |
|
受験手数料 |
7,000円 |
|
合格基準 |
学科試験及び実技試験の合計得点65％以上 |
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サンプル問題 |
参考：出入国管理局「外食業特定技能1号技能測定試験実施要領」
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
国際交流基金日本語基礎テストは、就労のために来日する外国人が日本の生活を過ごす中で必要な日本語能力を測定するための試験です。
日本国内および海外のプロメトリックテストセンターでの受験が可能です。
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問題数・試験時間 |
・約50問・試験時間：60分 |
|---|---|
|
試験科目 |
・文字と語彙（約12問） ・会話と表現（約12問） ・聴解（約12問） ・読解（約12問） |
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実施方法 |
コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ） |
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受験手数料 |
7,000円 |
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合格基準 |
総合得点が判定基準点（200点）以上 |
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サンプル問題 |
日本語能力試験（JLPT）
日本語能力試験は、日本語を母語としない外国人の日本語能力を測定するための試験です。
レベルがN1〜N5まで5つに分かれており、外食分野の特定技能資格要件ではN4以上の認定が必要になります。
N4の試験内容の詳細は以下の通りです。
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試験科目・試験時間 |
・言語知識（文字・語彙）：25分 ・言語知識（文法）・読解：55分 ・聴解：35分 ・合計試験時間：115分 |
|---|---|
|
実施方法 |
コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ） |
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受験手数料 |
6,500円 |
|
合格基準 |
180点満点中90点以上かつ、各パートで基準点以上を満たすこと |
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サンプル問題 |
参考：日本語能力試験
特定技能評価試験の日程
外食業特定技能1号技能測定試験は国内と海外のどちらでも受験することができます。
国内では、北海道・宮城県・茨城県・埼玉県・東京都・愛知県・京都府・大阪府・広島県・香川県・福岡県・鹿児島県・沖縄県で開催されるため、事業所の近くの場所を選択することができます。
海外では。ネパール・ミャンマー・フィリピン・タイ・カンボジア・インドネシア・スリランカで実施されます。
開催日程はこちらで公開されているので、最新情報の詳細は以下よりご確認ください。
・試験日程（日本試験）
・試験日程（海外試験）
特定技能試験の申込方法
外食業特定技能1号技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が主体となって運営しています。
受験の申し込みには一般社団法人外国人食品産業技能評価機構のホームページで「マイページ登録」を行う必要があります。
・申し込みページ（国内試験）
・申し込みページ（海外試験）
試験の申込みには一定の期限があり、マイページの審査の承認にも数日かかります。
そのため、計画的に申し込みを行う必要があります。
国際交流基金日本語基礎テストや日本語能力試験もそれぞれ申込み方法が異なるため、詳しくは各ホームページをご覧ください。
＜参照＞
試験実施場所別の合格率について
一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が公表している2022年度の試験結果を以下の表にまとめました。
|
試験実施場所 |
受験者数（人） |
合格者数（人） |
合格率（％） |
|---|---|---|---|
|
インドネシア |
557 |
349 |
62.6 |
|
フィリピン |
429 |
309 |
72.0 |
|
スリランカ |
300 |
187 |
63.3 |
|
カンボジア |
351 |
281 |
80.0 |
|
タイ |
278 |
222 |
79.8 |
|
ネパール |
694 |
358 |
51.5 |
|
国外合計 |
3138 |
2174 |
69.2 |
|
国内（第2回試験） |
5217 |
3013 |
57.8 |
|
国内（第3回試験） |
4520 |
2791 |
61.7 |
外食業特定技能1号技能測定試験は国内受験人数が多いですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって国内に居住する留学生や失業した外国人の受験が増えていることが要因として考えられます。
外食業特定技能1号技能測定試験は国内・国外ともに合格率が高いため、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことで今後ますます受験者数は増えることが期待されます。
特定技能試験の合格に向けた学習方法
外食業特定技能1号技能測定試験に向けた学習方法では、テキストやサンプル問題を中心に取り組むことがおすすめです。
サンプル問題に関しては、農林水産省が無料公開しています。
そちらを参考にして学習に取り組んでもらいましょう。
まとめ
本記事では、特定技能「外食」の試験概要や学習方法まで解説しました。
紹介した内容を参考に、計画的に外国人労働者の受け入れを進めてください。
ただし、試験に合格しても就労ビザがなければ就労してもらうことができないため、就労ビザの申請準備も事業者は行わなければなりません。
就労ビザの申請には複数の書類提出が必要になるため、書類の記載方法や準備にお悩みの場合は専門機関へご相談ください。
さむらい行政書士法人では、外食分野における特定技能外国人の受入れに関する相談から実務支援までフルサポートを行っています。
