いつでも相談できる専門家の活用
介護事業所様においては、外国人雇用において採用前段階から課題に直面することが多くあります。
「外国人雇用について、誰に相談すればいいか分からない」
「採用を検討している業務内容がどの在留資格にあたるか判断できない」
「現在の外国人材の雇用管理に不安がある」
上記のような課題をお持ちの介護事業所様に向けて、当事務所では在留資格申請等の手続き業務から、普段の管理体制に関するアドバイスまで幅広く対応いたします。
相談できる行政書士の必要性
外国人雇用を行う先に相談できる行政書士を確保しておく必要性として下記が挙げられます。
①適法な雇用管理体制
外国人の雇用管理については、日本人の雇用とは異なった外国人材特有で必要な対応が発生します。ぐにご相談できる専門家がいることによって、入管法上の問題を発生させることなく適法な雇用管理体制を確立することができます。
②特定技能制度の継続的な活用
特定技能外国人については、入管法違反や届出の適正な履行が行われていないと、特定着異能外国人を5年間受入れることができなくなってしまう可能性があります。上記の適法な雇用管理体制を構築することは、結果として特定技能制度を継続して活用することに繋がります。
③外国人材の定着
特定技能制度を活用して就労をしている場合、日本人との結婚や一定の就労期間が経過したことで、他の在留資格に変更をすることも少なくありません。在留資格変更についても行政書士にご相談いただくことで、継続して事業所で就労いただけるようなサービス提供を行います。
当事務所のサービス費用
相談顧問：月22,000円～
・CW
・メールでの相談対応
・従業員向け研修の割引対応
